団体概要
一般社団法人日本モバイル建築協会 略称(モバ協)
英文名:Japan Mobile Architecture Association 略称(JMAA)
2021年5月6日
〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目12−1
〒306-0414 茨城県猿島郡境町内門600ー1
モバイル建築 さかい研究開発センター
※カーナビをお使いの方は、「境町内門608-1」を目標においで下さい。
道路挟んだ反対側(東側)が研究開発センターになります。
御厨 貴
・東京大学名誉教授
長坂 俊成
・株式会社スタンバイリーグ 代表取締役
・立教大学教授(リスク学・防災危機管理)
木ノ下 勝矢
・レスキューサポート九州 理事・事務局長
小島 誠一郎
・一般社団法人地域情報共創センター 代表理事
・一般社団法人全国自治会活動支援ネット 理事
・特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト 理事 他
宮本 聖二
・立教大学特任教授
小島 誠一郎(兼務)
住信SBIネット銀行 法人第一支店
普通 1640657
一般社団法人日本モバイル建築協会
目的・事業概要
当法人はモバイル建築注1)の研究開発及び公民協働による社会的備蓄の普及を通じて、国難級の災害時における居住福祉の改善並びに新型コロナウイルス禍以降の新しいワークライフスタイルに即した国民生活の向上と地方創生に寄与することを目的として、次の事業を行う。
(1) モバイル建築に関する技術の調査研究、開発、試験検証
(2) モバイル建築のオフグリッド化注2)に関する技術の調査研究、開発、試験検証
(3) モバイル建築に関する安全性、住性能、環境性能に関する審査、認定、相談、指導
(4) モバイル建築に関する知的財産権管理
(5) モバイル建築の普及のための広報、展示、教育、研修
(6) モバイル建築の技術的・制度的課題解決のための国・地方公共団体等への提案、協力
(7) モバイル建築の社会的備蓄に関する制度やビジネスモデルの調査研究、指導
(8) モバイル建築の社会的備蓄の平時運営支援および災害時運用支援に係る情報プラットフォームの構築・運用
(9) モバイル建築の災害時運用に係る地方公共団体への調整、あっせん、仲介、支援
(10) モバイル建築・住宅の減災・免災に関する研究開発と普及
(11) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
注1)モバイル建築:完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、ユニット単位でクレーン等を用いて吊り下げトラック等に積載し目的の場所に輸送し、迅速に移築することを繰り返し行うことができる構造を有する建築物の総称。
注2)オフグリッド:電気、ガス、水道などの公共の供給施設に依存せずに生活や活動を維持し、かつ、環境への負荷を軽減する技術。
代表理事プロフィール
長坂 俊成(NAGASAKA Toshinari)
1962年生まれ。専門は防災危機管理、リスク学。中央大学法学部政治学科卒、筑波大学大学院経営政策科学研究科修了。経営コンサルタント、トロンプロジェクト、民間シンクタンク、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特別研究助教授、独立行政法人防災科学技術研究所プロジェクトディレクターを経て、現在、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授兼社会学部メディア社会学科教授。一般社団法人協働プラットフォーム代表理事(地方公共団体の災害対応支援事業)、株式会社スタンバイリーグ代表取締役(国産木材を利用したモバイル建築の開発と災害対策と地方創生に資する社会的備蓄事業に取り組む立教大学発ソーシャルベンチャー)を兼務。
一般会員
公共会員(国、地方公共団体)
学術会員(大学等研究機関)
賛助会員
協力団体
一般社団法人協働プラットフォーム http://www.platform.or.jp/