お知らせ

三重県松阪市（竹上真人市長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長：岩田直樹）と日本モバイル建築協会の３者で「地域防災力の向上並びに地方創生に関する包括連携協定」の締結式が2023年3 […]

当法人と協定関係にあります大分県由布市（相馬尊重市長）が、一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長：岩田直樹）の協力を経て、企業版ふるさと納税を活用して建設した、「モバイル交流館（大分県由布市）」 […]

NHKで和歌山県橋本市とのモバイル建築を利用した応急仮設住宅の協力協定の調印式を報道していただきました。 橋本市 大規模災害備え「モバイル建築」を仮設住宅に 協定｜NHK 和歌山県のニュース ——–以下引用– […]

和歌山県橋本市（平木哲郎市長）と、「モバイル建築を活用した災害時に置ける応急仮設住宅等の建設に関する協定」の締結式が行われました。 災害時に住民が安心した生活ができるよう、モバイル建築を活用した応急仮設住宅等に関する事前 […]

　令和5年度も、立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科の大学院生を対象とした奨学金を下記の通り募集いたします。 本奨学金はモバイル建築を活用した地方創生や社会的課題解決、応急仮設住宅の社会的備蓄等に資する社会デザイン研 […]

当協会ではモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄に賛同いただける自治体と会員企業との間で協力協定を締結し官民協働による全国的な相互支援ネットワークづくりに取り組んでいます。 また、当協会と自治体との間では災害時にモバ […]

先日、掲載いたしました。研究開発センターについての詳細をお伝え致します。 2023年4月にオープン予定の日本モバイル建築協会の研究開発センター（茨城県境町内）は、さまざまな工法のモバイル建築の設計、試作、実証評価、展示、 […]

本年4月　茨城県境町にモバイル建築の研究開発センターが開所予定一般社団法人日本モバイル建築協会は2023年4月にモバイル建築の研究開発拠点を茨城県境町に開設します。当センターでは、産官学連携により、国産木材を利用した木造 […]

愛知県常滑市（伊藤辰矢市長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長：岩田直樹）「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、また、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮 […]

茨城県つくばみらい市に恒久仕様の木造モバイル建築ユニットを利用した応急住宅の社会的備蓄として「コミュニティスペースみらい」の開所式が行われました。同施設は公民がシェアして多目的に利用されます。 同時に、茨城県つくばみらい […]