一般社団法人日本モバイル建築協会 2022 年４月26日、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科と立教大学社会デザイン研究所、茨城県境町の3者よる社会連携教育プログラムに関する協定が締結されました。同時に境町役場の職員を同大学院に派遣する団体推薦入試制度の協定を締結しました。さらに、橋本町長が立教大学社会デザイン研究所特別任用研究員に任命されました。
本協定に基づき本年11月頃境町に立教大学社会デザイン研究所さかいサテライトラボが開設される予定です。
このサテライトラボは日本モバイル建築協会と隈研吾事務所が共同開発するもので、隈研吾氏がデザインした恒久仕様のモバイル型木造応急住宅を利用して建設されます。災害時は応急仮設住宅として被災地に移設する社会的備蓄の機能を果たします。
開発に利用するモバイル建築ユニットの製造ノウハウは、日本モバイル建築協会の会員企業の一条工務店とスタンバイリーグが提供します。
日本モバイル建築協会は、モバイル型応急住宅の製造に協力いただける会員企業に対してモバイル建築ユニットの製造ライセンスを原則無償で供与し、全国的な生産体制を整備し、国難級の災害に備えます。
●茨城新聞による記事
