お知らせ

～離島が抱える「建築の課題」を解決する画期的プロジェクトが進行中～ 日本モバイル建築協会では、過疎地や離島における取り組みに対する支援強化を行っており、現在、島根県隠岐郡海士町において、移住者向け住宅施設建設プロジェクト […]

正会員・東急建設が、災害時応急仮設住宅となる可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場事務所として平時活用開始 この度、当協会の正会員である東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏） が、自社開発した可搬型 […]

当協会正会員であるエコワークス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小山貴史氏）は、2025年11月19日（水）に開催される「工務店経営会議2025」（主催：新建新聞社）のセッションに登壇します。 当協会は会員企 […]

地域工務店が参入できる防災ビジネスの創出を目指し、ホテル・レジャー事業者への需要実証へ — 株式会社益田建設がレジャー&サービス産業展2025に出展 ■レジャー事業×防災－－－新しい「社会的備蓄」モデルの実証へ […]

2025年10月19日（日）に静岡県、焼津市、藤枝市が合同で実施する「令和7年度静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練」に参加し、災害時の応急仮設住宅として活用できる木造モバイル建築ユニットを展示致します。 訓練概要 日時: […]

　当協会代表理事・長坂俊成の寄稿「国産材を利用したモバイル建築の可能性—災害対策と地方創生の視点から」が、『建築と社会』2025年9月号（一般社団法人 日本建築協会）に掲載されました。本文では、能登半島地震での8団地26 […]

2025年7月17日に大分県（佐藤樹一郎知事）と日本モバイル建築協会にて「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。 都道府県との協定は、石川県、鳥取県、山形県に次ぐ4件目です。 今後も、都道府県や救 […]

この度、令和６年能登半島地震で被災された輪島市町野町の復興を加速するため、『輪島市町野町復興ボランティアベース』を2025年7月12日（土）にオープンします。 この施設は、輪島市町野町の住民の皆様が一日でも早く日常を取り […]

掲載日 ： 2025年6月12日（木）掲載媒体 ： Housing Tribune Online 『モバイル建築研究プロジェクト発足　新住宅生産方式で国土強靭化を』 立教大学社会デザイン研究所の2025年度新規研究開発プ […]

国土交通省が令和7年3月12日（水）～同年4月7日（月）に公募された『暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業』の令和7年度第1回目公募にて、広域モデル策定型に採択されました。 この事業は、一定のエリアにおいて横連携を […]