一般社団法人日本モバイル建築協会 ■由布市のモバイル建築が、大分合同新聞に掲載されました■
【災害時、仮設住宅に転用「モバイル建築」施設 由布市役所敷地内に完成】
災害時、仮設住宅に転用「モバイル建築」施設 由布市役所敷地内に完成 – 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate (oita-press.co.jp)
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【由布】災害時に仮設住宅などに転用できる「モバイル（移動式）建築」施設が、由布市庄内町の由布市役所本庁舎の敷地内に完成した。平時は防災や移住相談の活動拠点として活用する。一般住宅と同等の安全性や耐久性、断熱性を備えているという。
「庄内モバイル交流館」と名付けられた建物は木造２階建て。長方形のユニット（高さ約２・８メートル、幅約１２メートル、奥行き約２・５メートル）を１０室連結した。トイレや風呂場もある。一条工務店（東京都）が企業版ふるさと納税として市に寄付した。
３月２４日に現地で完成披露会があった。関係者約３０人が出席。相馬尊重市長が一条工務店の小俣良哉・大分営業所長に感謝状を手渡し、「普段は多様な用途で活用し、大規模災害発生時には被災地に移動させ活用したい」とあいさつした。平時は、移住相談の窓口を置き、交流会などに活用。防災研修にも使う。
大規模災害が起きてから仮設住宅の準備を始めると、供給まで時間がかかる。モバイル建築はユニット単位で運べて迅速に建てられる。
同市挾間町の市役所挾間庁舎敷地内にも、五つのユニットを連結した「挾間モバイル交流館」を設置。１月から放課後児童クラブとして活用している。
※この記事は、4月1日 大分合同新聞 10ページに掲載されています。
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■大分建設新聞に掲載されました■
【交流館２棟、寄付 一条工務店へ感謝状〈由布市〉】
交流館２棟、寄付 一条工務店へ感謝状〈由布市〉： | 大分建設新聞 (oks-news.com)
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2023年03月29日
由布市役所本庁舎の駐車場に「庄内モバイル交流館」が完成し、24日に完成披露会が開かれた。㈱一条工務店（東京都）が企業版ふるさと納税制度を使用、寄付した建物で、防災を目的としたモバイル建築の導入は九州初。今後は移住・交流、防災などの活動拠点として活用する。
完成した庄内モバイル交流館は庁舎の駐車場内一角に設置されたもので、Ｗ造２階建て延べ２８５・54平方㍍。幅２・５㍍、長さ12㍍、高さ２・８㍍の木造ユニットを１階部分で５ユニット、２階部分に５ユニットの計10ユニット使用して設置された。解体して運搬、移築ができるモバイル建築は、災害時に仮設住宅や応急医療施設として活用することができ、バリアフリー仕様にすることで高齢者の受け入れなども可能となる。
一条工務店は、同市挾間庁舎横にも、学校の放課後に児童クラブルームとして活用中の子育て支援施設「挾間モバイル交流館」（Ｗ造平屋１４２・77平方㍍、５ユニット使用）と、今回の庄内モバイル交流館の２棟を企業版ふるさと納税制度を使用して寄付した。
同社は全国の市町と有事の際の協定を積極的に進めており、２棟のモバイル建築は▽約３カ月という短い工期で完成すること▽災害時の職人不足を設計施工のノウハウでカバーできること▽一般住宅と同じ基準の耐震・断熱・気密性を備えていること―ができる事例の先駆けとなっている。
完成披露会では、相馬尊重市長が「立派な建物を寄付いただき感謝。今後発生が予想される災害に備え、平常時は職員の災害対応研修や避難所の運営訓練などに活用していく」とあいさつ。その後、一条工務店大分営業所の小俣良哉所長へ感謝状が贈られた。これを受け、小俣所長が「災害時の備えとしての役割はもちろん、地方創生の要となる施設として活用してもらえるよう期待している」と謝辞を述べた。続けて日本モバイル建築協会の木ノ下勝矢理事などが祝辞を述べたほか、同協会の取り組みについて長坂俊成代表理事がオンラインで講話した。
市は今後、平常時は挾間モバイル交流館については引き続き子育て支援の児童放課後クラブとして、庄内モバイル交流館については１階東側をユフイズム（地元生産者の会）の会合・交流施設として、西側を移住支援などの関係窓口として、２階を防災拠点施設、訓練施設として活用していく予定。
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南海トラフ地震の発生は科学的に切迫性が高まっております。
東日本大震災の10倍近い応急仮設住宅の供給が必要となりますが、現在の発想と供給体制では十分な提供が難しい状況です。
引き続き、持続可能な社会に向けて一歩づつ歩みを進めてまりたいと思います。
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