-
協定関連
2月15日和歌山県橋本市とモバイル建築を活用した災害時に置ける応急仮設住宅等の建設に関する協定の締結
和歌山県橋本市(平木哲郎市長)と、「モバイル建築を活用した災害時に置ける応急仮設住宅等の建設に関する協定」の締結式が行われました。 災害時に住民が安心した生活ができるよう、モバイル建築を活用した応急仮設住宅等に関する事前 […] -
お知らせ
令和5年度 モバイル建築による社会デザイン奨学金 募集要項のお知らせ
令和5年度も、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の大学院生を対象とした奨学金を下記の通り募集いたします。 本奨学金はモバイル建築を活用した地方創生や社会的課題解決、応急仮設住宅の社会的備蓄等に資する社会デザイン研 […] -
協定関連
自治体との協定締結の動向について
当協会ではモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄に賛同いただける自治体と会員企業との間で協力協定を締結し官民協働による全国的な相互支援ネットワークづくりに取り組んでいます。 また、当協会と自治体との間では災害時にモバ […] -
お知らせ
研究開発センターについて
先日、掲載いたしました。研究開発センターについての詳細をお伝え致します。 2023年4月にオープン予定の日本モバイル建築協会の研究開発センター(茨城県境町内)は、さまざまな工法のモバイル建築の設計、試作、実証評価、展示、 […] -
お知らせ
本年4月 茨城県境町にモバイル建築の研究開発センターが開所予定
本年4月 茨城県境町にモバイル建築の研究開発センターが開所予定一般社団法人日本モバイル建築協会は2023年4月にモバイル建築の研究開発拠点を茨城県境町に開設します。当センターでは、産官学連携により、国産木材を利用した木造 […] -
協定関連
12月20日愛知県常滑市と包括連携協定及び応急仮設住宅等の建設に関する協定締結
愛知県常滑市(伊藤辰矢市長)と株式会社一条工務店(本社:東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長:岩田直樹)「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、また、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮 […] -
協定関連
11月3日茨城県つくばみらい市に「コミュニティスペースみらい」が開所
茨城県つくばみらい市に恒久仕様の木造モバイル建築ユニットを利用した応急住宅の社会的備蓄として「コミュニティスペースみらい」の開所式が行われました。同施設は公民がシェアして多目的に利用されます。 同時に、茨城県つくばみらい […] -
お知らせ
立教大学大学院公開講演会に、
代表理事長坂、監事宮本が登壇6月30日18:30から開催された立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科連続公開講演会(2):「リスクガバナンスの再編~モバイル型応急住宅の社会的備蓄を事例として~」に、当協会代表理事長坂俊成と監事宮本聖二が登壇しまし […] -
お知らせ
南伊勢町モバイル建築施設で、地元高校生が授業実施
5月に完成したばかりの南伊勢町モバイル建築施設で、地元南伊勢高校の生徒を迎えて授業が実施されました。 企業版ふるさと納税のしくみを活用した社会的備蓄の説明を受けて施設を実際に見学した後、オフィス棟2階へ。南伊勢町とモバ協 […] -
協定関連
2022年6月6日愛知県幸田町と災害時における応援協定締結いたしました
愛知県幸田町(成瀬敦町長)、株式会社一条工務店(本社:東京都江東区木場5-10-10、 代表取締役社長:岩田直樹)と日本モバイル建築協会の3者で、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を、さらに、幸田町と […]