2025年

日本モバイル建築協会が提案した木造モバイル建築モデルを採用、浦島設計事務所×向井建設JVが地域実装を担当～平時は体験住宅、災害時は応急住宅へ－－－地域に「住まいのレジリエンス」を備える新モデル～ この度、埼玉県秩父郡横瀬 […]

工務店不在の山間地域の課題を、クリエイト礼文がオフサイト建築で支援。断熱等級6の高性能ユニットで保育環境を整備。 この度、当協会の正会員である株式会社クリエイト礼文（本社：山形県山形市、代表取締役CEO：大場友和） が、 […]

～離島が抱える「建築の課題」を解決する画期的プロジェクトが進行中～ 日本モバイル建築協会では、過疎地や離島における取り組みに対する支援強化を行っており、現在、島根県隠岐郡海士町において、移住者向け住宅施設建設プロジェクト […]

正会員・東急建設が、災害時応急仮設住宅となる可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場事務所として平時活用開始 この度、当協会の正会員である東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏） が、自社開発した可搬型 […]

当協会正会員であるエコワークス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：小山貴史氏）は、2025年11月19日（水）に開催される「工務店経営会議2025」（主催：新建新聞社）のセッションに登壇します。 当協会は会員企 […]

地域工務店が参入できる防災ビジネスの創出を目指し、ホテル・レジャー事業者への需要実証へ — 株式会社益田建設がレジャー&サービス産業展2025に出展 ■レジャー事業×防災－－－新しい「社会的備蓄」モデルの実証へ […]

2025年10月19日（日）に静岡県、焼津市、藤枝市が合同で実施する「令和7年度静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練」に参加し、災害時の応急仮設住宅として活用できる木造モバイル建築ユニットを展示致します。 訓練概要 日時: […]

　当協会代表理事・長坂俊成の寄稿「国産材を利用したモバイル建築の可能性—災害対策と地方創生の視点から」が、『建築と社会』2025年9月号（一般社団法人 日本建築協会）に掲載されました。本文では、能登半島地震での8団地26 […]

2025年7月17日に大分県（佐藤樹一郎知事）と日本モバイル建築協会にて「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。 都道府県との協定は、石川県、鳥取県、山形県に次ぐ4件目です。 今後も、都道府県や救 […]

掲載日 ： 2025年7月13日（日）掲載媒体 ： 北國新聞朝刊　『町野にボラ拠点「人手呼び込む」　輪島市が開設　滞在用６棟と談話室』 石川県輪島市町野町内に開設した『輪島市町野町復興ボランティアベース』のオープンに関す […]