一般社団法人日本モバイル建築協会 当法人と協定関係にあります大分県由布市（相馬尊重市長）が、一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長：岩田直樹）の協力を経て、企業版ふるさと納税を活用して建設した、「モバイル交流館（大分県由布市）」の完成披露会が2023年3月24日に行われました。
本施設は、木造モバイル建築ユニットを5連結×2階建ての計１０ユニットで構成されており、移住・交流、防災等の活動拠点施設として活用される計画となっております。
式典では、大分県由布市の相馬尊重市長からの挨拶に続き、企業版ふるさと納税にて寄付いたしました、一条工務店様が感謝状を贈られました。
日本モバイル建築協会からは、木ノ下理事が披露会に立ち会い、長坂代表理事と小島理事はオンラインにて参加いたしました。
由布市では、「モバイル交流館」に先立ち、由布市役所挾間庁舎敷地内に「子育て支援センター」（5連結平屋）が2022年12月から放課後児童クラブとして活用されています。
（外観）
（内観）
こちらの施設も、恒久仕様の木造モバイル建築ユニットで建設されています。
大分県由布市とは、日本モバイル建築協会が推奨する、災害応急住宅の社会的備蓄の考え方にご賛同いただき、2022年1月17日にモバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の社会的備蓄及び平時における地方創生のための使用に関する協定を締結しています。
モバイル建築の社会的備蓄にご賛同いただきました相馬市長、ほか関係者のみなさまに感謝申し上げます。
日本モバイル建築協会では、大分県内の関係者と連携し、地場木材を活用した、地産地消タイプの木造モバイル建築取組に向けた調整を行っており、今後必要とされる地方創生や国難級の災害に社会的備蓄として備えていきます。
地方創生に協力しながら、地産地消の取り組みに共感いただく官民協働、そして、南海トラフ地震などの国難級の災害に備えた取り組みを行うことで、全国的な工務店・大工職人・建設関係者のネットワーク構築を推進していきます。
［モバイル建築とは］
完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、 ユニット単位でクレーン等を用いて吊り下げ、 トラック等に積載し、 目的の場所に輸送し、 迅速に移築することを繰り返し行うことができる構造を有する建築物の総称を意味します。
建築ユニットが標準化されているため複数のユニットを連結・多層化することで様々な間取りや規模、 用途、 階数の建築物が構成できる。 住宅とで利用する場合は、 一般住宅と同等以上の安全性、 耐久性、 断熱性、 遮音性、 環境性能を有します。
建設後も建物を解体せずにユニット単位で簡単に分離しトラックや船舶で輸送し何度でも再利用が可能なため環境負荷を軽減し、 かつ、 ライフサイクルコストを考慮すると高い経済性を有する建築物となります。
［社会的備蓄とは］
行政による防災目的の公的備蓄とは異なり、 平常時は地方創生に資する社会資源として自治体や民間が使用収益しつつ、 災害時は被災地の対策資源として活用することを目的とした官民協働による新たな備蓄の取り組みです。社会的備蓄に使用するモバイル建築ユニットは恒久住宅としての品質・性能を有するので、被災地では、避難所や応急仮設住宅だけではなく、本設の公営住宅や自力再建などにも使用が可能です。
日本モバイル建築協会は、地産地消によるモバイル建築の普及と、地産地消の取り組みに共感いただく官民協働、
そして、南海トラフ地震などの国難級の災害に備えた取り組みを行うことで、全国的な工務店・大工職人・建設関係者のネットワーク構築を推進していきます。