一般社団法人日本モバイル建築協会 NHKで和歌山県橋本市とのモバイル建築を利用した応急仮設住宅の協力協定の調印式を報道していただきました。
橋本市 大規模災害備え「モバイル建築」を仮設住宅に 協定｜NHK 和歌山県のニュース
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南海トラフの巨大地震など大規模な災害の発生に備えて、橋本市はトラックに載せて移動させることができる「モバイル建築」と呼ばれる建物を仮設住宅として導入するため、関連する業界の団体と協定を結びました。
１５日、協定の締結式が橋本市役所で行われ、平木哲朗市長と日本モバイル建築協会の長坂俊成代表理事が出席し、協定書に署名しました。
協定では南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した場合、協会側がトラックに載せて移動させることが出来る「モバイル建築」と呼ばれる建物を仮設住宅として市に提供することなどが定められています。
また、津波で沿岸部の自治体に甚大な被害が出た場合に、橋本市に仮設住宅を建設し被災者を受け入れることも想定しているということです。
橋本市の平木市長は「この協定で被災した際にも仮設住宅を早く建設することができ市の責任も果たすことができる」と話していました。
日本モバイル建築協会の長坂俊成代表理事は「国難級の災害が発生した場合に橋本市が使うこともあるが、津波の心配がない内陸の拠点として橋本市が沿岸域を支えてもらうこともできるようになると思う」と話していました。
（和歌山NEWS WEB 02月15日 17時54分）
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南海トラフ地震の発生は科学的に切迫性が高まっております。
東日本大震災の10倍近い応急仮設住宅の供給が必要となりますが、現在の発想と供給体制では十分な提供が難しい状況です。
引き続き、持続可能な社会に向けて一歩づつ歩みを進めてまりたいと思います。
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