一般社団法人日本モバイル建築協会 和歌山県橋本市とのモバイル建築を利用した応急仮設住宅の協力協定の調印式の様子がNHK和歌山県のニュースにて紹介されました。
—————————-
南海トラフ地震の発生は科学的に切迫性が高まっております。
東日本大震災の10倍近い応急仮設住宅の供給が必要となりますが、現在の発想と供給体制では十分な提供が難しい状況です。
引き続き、持続可能な社会に向けて一歩づつ歩みを進めてまりたいと思います。
社会的備蓄にご協力いただける自治体、企業の方々を募集しております。
ホームページの問い合せホームからご連絡願います。