一般社団法人日本モバイル建築協会 
7月30日、三重県度会郡南伊勢町（三重県度会郡南伊勢町・小山巧町長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、 代表取締役社長：岩田直樹）との間で「地域防災力の向上並びに地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
本協定に基づき、 南伊勢町では社会的備蓄第1弾として南海トラフ地震などによる津波被害がない高台に施設を整備し、 平時にはテレワークやシェアオフィスなどが可能な滞在型の施設の整備を予定しています。 同施設は非常時には災害応援における拠点施設として活用を計画しています。 また、 来年度以降は、 長期滞在型のインターンシップ施設や定期借家契約による短期型賃貸住宅、 移住体験住宅等の有効な活用方法を検討していきます。
南伊勢町役場南勢庁舎での締結式後の記者会見では、今回のプロジェクトの詳細や、使用用途についての具体的な質問が相次ぎました。また、有事の際の運用について、小山町長からは、本プロジェクトの意義に触れた積極的な発言がありました。さらに、モバイル建築の構造や耐久性についても詳しい説明を求められ、一条工務店から、技術的なデータを織り交ぜて詳細な説明が行われました。
日本モバイル建築協会は、 モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄のため、 今後とも全国の自治体と連携を図り、 連携協定と災害時の供給協定の締結を推進していきます。
この協定は、 モバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の社会的備蓄及び平時における地方創生のための使用に関するもので、 協定に基づき、 以下の取組みを実施します。
• 日本モバイル建築協会は、 国難級の巨大災害に備えるため、 応急住宅及び本設の災害公営住宅に利用可能なモバイル建築の研究開発と官民協働による社会的備蓄の推進普及、 災害時のあっせん・調整・供給を実施する。
• 株式会社一条工務店は、 社会的備蓄の普及と国難級の災害への備えに貢献するため同社が開発したモバイル建築技術や耐災害住宅技術、 省エネ・オフグリット技術等を用いた本設の移送式木造住宅等を開発し、 企業版ふるさと納税等を活用し、 今後、 南伊勢町にモバイル建築技術を活用した施設の寄付を行う。
• 南伊勢町は、 寄付いただいた施設をもとに、 平常時は地方創生に資する施設として活用し、 災害時には応急住宅や災害応援拠点施設等に活用し国難級の巨大災害に備えていく。
なお、同日、南伊勢町と日本モバイル建築協会の間で、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」が締結されました。