一般社団法人日本モバイル建築協会 2022年１月13日、読売新聞朝刊（12版愛知２ 地域◆２４）にて、「備えは万全か」と題して、モバイル建築の社会的備蓄の取り組みが紹介されました。
三重県南伊勢町のモバイル建築導入の例をとりあげ、平常時は滞在型宿泊施設として活用して町の活性化に貢献しながら、南海トラフ地震発生時には災害対応拠点として使用するという計画を紹介。さらに同様の計画が、三重県や愛知県などの複数の自治体で具体的に進んでいることを報じています。
記事中では、川口淳・三重大准教授（当協会技術アドバイザー）が、モバイル建築を「まちをどうデザインしていくかが問われるツール」と評価し、被害想定があまりに大きいがゆえに自治体が思考停止になっている南海トラフ地震への対応には「広がりを持った防災のあり方を考える必要がある」と述べています。
また、当協会代表理事長坂も阪神・淡路大震災や東日本大震災の例を引きながら社会的備蓄の重要性を述べ、さらに企業版ふるさと納税やビルダーへの技術提供など、社会的備蓄を推進するための具体的な取り組みについて解説しました。
（記事要約：日本モバイル建築協会）
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