一般社団法人日本モバイル建築協会 和歌山県橋本市（平木哲郎市長）と、「モバイル建築を活用した災害時に置ける応急仮設住宅等の建設に関する協定」の締結式が行われました。
災害時に住民が安心した生活ができるよう、モバイル建築を活用した応急仮設住宅等に関する事前協議・協定書を締結する運びとなりました。
この協定は、橋本市が災害により被災した際に、モバイル建築を活用した避難所及び応急仮設住宅等の建設に関して、
一般社団法人日本モバイル建築協会に協力を求めるにあたり必要な事項を定めたものとなります。モバイル建築の社会的備蓄にご賛同いただきました平木市長、ほか関係者のみなさまに感謝申し上げます。
当会では自治体や民間事業者と連携し、和歌山県産材を利用した地産地消の恒久仕様の木造モバイル建築の製造にも取り組んでまいります。
［モバイル建築とは］
完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、 ユニット単位でクレーン等を用いて吊り下げ、 トラック等に積載し、 目的の場所に輸送し、 迅速に移築することを繰り返し行うことができる構造を有する建築物の総称を意味します。
建築ユニットが標準化されているため複数のユニットを連結・多層化することで様々な間取りや規模、 用途、 階数の建築物が構成できる。 住宅とで利用する場合は、 一般住宅と同等以上の安全性、 耐久性、 断熱性、 遮音性、 環境性能を有します。
建設後も建物を解体せずにユニット単位で簡単に分離しトラックや船舶で輸送し何度でも再利用が可能なため環境負荷を軽減し、 かつ、 ライフサイクルコストを考慮すると高い経済性を有する建築物となります。
［社会的備蓄とは］
行政による防災目的の公的備蓄とは異なり、 平常時は地方創生に資する社会資源として自治体や民間が使用収益しつつ、 災害時は被災地の対策資源として活用することを目的とした官民協働による新たな備蓄の取り組みです。社会的備蓄に使用するモバイル建築ユニットは恒久住宅としての品質・性能を有するので、被災地では、避難所や応急仮設住宅だけではなく、本設の公営住宅や自力再建などにも使用が可能です。
日本モバイル建築協会は、地産地消によるモバイル建築の普及と、地産地消の取り組みに共感いただく官民協働、
そして、南海トラフ地震などの国難級の災害に備えた取り組みを行うことで、全国的な工務店・大工職人・建設関係者のネットワーク構築を推進していきます。