12月20日愛知県常滑市と包括連携協定及び応急仮設住宅等の建設に関する協定締結

愛知県常滑市(伊藤辰矢市長)と株式会社一条工務店(本社:東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長:岩田直樹)「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、また、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」の締結式が行われました。

一つ目、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定書」は愛知県常滑市及び株式会社一条工務店、一般社団法人日本モバイル建築協会の3者による協定となります。

1、地方創生に関すること、

2、地域防災に関すること、

3、モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄に関すること

4、災害対応及び被災者生活支援に関すること

5、その他3者が必要と認めること

の5項目について、相互に連携し協力いたします。

二つ目、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定書」は愛知県常滑市と、一般社団法人日本モバイル建築協会の2者協定となります。

災害時における応急仮設住宅等の建設について、両者の間での具体的な手続き等を定めております。

また、モバイル建築を活用し児童育成クラブ「新・明和児童館」に利用いただけることとなりました。

こちらは、14ユニット(1フロア7ユニット×2階) となり、各フロアを異なる用途に利用可能な独立した2つの動線を有しています。

平時は子育て支援課が所管する施設として、災害時にはその態様や被害状況に応じて運用することを想定しています。

モバイル建築の社会的備蓄にご賛同いただきました伊藤市長、当協会会員で企業版ふるさと納税制度に基づきモバイル建築をご寄付いただきました一条工務店様ほか関係者のみなさまに感謝申し上げます。

この記事を書いた人

一般社団法人日本モバイル建築協会