自治体との協定締結の動向について

当協会ではモバイル建築を活用した応急住宅の社会的備蓄に賛同いただける自治体と会員企業との間で協力協定を締結し官民協働による全国的な相互支援ネットワークづくりに取り組んでいます。

また、当協会と自治体との間では災害時にモバイル建築を活用した応急住宅の供給をあっせんするための協定も同時に締結し災害時に応急住宅を迅速に供給できる体制整備に取り組んでいます。

2023年2月1日現在、全国9自治体との協定が締結されました。

【協定自治体】

1）2021年7月 茨城県境町　ホッケー場クラブハウス,放課後児童クラブ 他

2）2021年7月 三重県南伊勢町　多目的施設　他

3）2021年11月 三重県いなべ市　宿泊施設

4）2022年1月 大分県由布市　庁舎内多目的施設

5）2022年2月 三重県東員町　カフェ施設

6）2022年6月 愛知県幸田町　多目的施設

7）2022年11月 茨城県つくばみらい市　多目的施設

8）2022年11月 佐賀県上峰町　放課後児童クラブ

9）2022年12月 愛知県常滑市　児童館

協定締結に向けての協議中のものもございます。公開ができるタイミングがまいりましたら、都度ご報告させていただきます。

今後も、国難級の災害に備えて全国的な供給ネットワークづくりに邁進してまいります。

社会的備蓄にご協力いただける自治体、企業の方々を募集しております。

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