一般社団法人日本モバイル建築協会 この度、山梨県丹波山村（木下喜人市長）と日本モバイル建築協会の2者で「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定締結式」を開催されることとなりました。なお、この協定は甲信越地方では初の締結となります。
開催内容は以下の通りです。
１．日 時： 令和5年12月4日 (月曜日) 午前11：00から
２．場 所：丹波山村役場２階大会議室 （丹波山村２４５０番地）
３．協定内容：
（1）地方創生に関すること
（2）地域防災に関すること
（3）モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄に関すること
（4）災害対応及び被災者生活支援に関すること
（5）その他 丹波山村、 一般社団法人日本モバイル建築協会が必要と認めること
4.協定の趣旨及び背景
丹波山村（人口約520人）では、地方創生の取組として移住施策に力を入れて移住者を受け入れるための住宅が不足しているため、モバイル建築を活用することで課題解決に近づけるため双方合意に至りました。
○当日の現地取材を希望される報道関係者様のお申し込み
丹波山村地方創生推進室 担当：矢嶋
TEL：0428-88-0211
ＨＰ：https://www.vill.tabayama.yamanashi.jp/
日本モバイル建築協会では、地産地消によるモバイル建築の普及と、地産地消の取り組みに共感いただく官民協働、そして、南海トラフ地震などの国難級の災害に備えた取り組みを行うことで、全国的な工務店・大工職人・建設関係者のネットワーク構築を推進していきます。