一般社団法人日本モバイル建築協会 2022年1月１７日（月）、大分県由布市（相馬尊重市長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、 代表取締役社長：岩田直樹）と弊協会の３者で、「地方創生・地域防災力向上包括連携協定」を締結しました。また同日、由布市と弊協会との２者で「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を併せて締結いたしました。
日本モバイル建築協会は各地の自治体と同様の協定を結んでいますが、由布市との締結は九州初となります。
締結式は、１月１７日（月）１１時より、由布市役所にて実施されました。
まず、由布市、一条工務店、日本モバイル建築協会の「地域創生・地域防災力向上包括連携協定」が、続いて由布市と日本モバイル建築協会の間で「災害時応急仮設住宅建設協定」が締結されました。
当日は、由布市側からは市長だけでなく防災や総合政策を担当する副市長が、一条工務店からは小俣良哉代表代理と設計グループ課長が出席。日本モバイル建築協会からは代表理事長坂をはじめ、事務局長小島と理事木ノ下が出席しました。
また、テレビや新聞などのメディア取材もあり、社会的備蓄の先行例などについて所定の時間を超えて活発な質問が相次いで、モバイル建築の社会的備蓄への関心の高まりを実感することができました。
この協定は、モバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の社会的備蓄及び平時における地方創生のための使用に関するもので、協定に基づき、以下の取組みを実施します。
・日本モバイル建築協会は、国難級の巨大災害に備えるため、応急住宅及び本設の災害公営住宅に利用可能なモバイル建築の研究開発と官民協働による社会的備蓄の推進普及、災害時のあっせん・調整・供給を実施する。
・株式会社一条工務店は、社会的備蓄の普及と国難級の災害への備えに貢献するため同社が開発したモバイル建築技術や耐災害住宅技術、省エネ・オフグリット技術等を用いた本設の移送式木造住宅等を開発し、企業版ふるさと納税等を活用し、今後由布市にモバイル建築技術を活用した施設の寄付を行う。
・由布市は、寄付いただいた施設をもとに、平常時は地方創生に資する施設として活用し、災害時には応急住宅や災害応援拠点施設等に活用し国難級の巨大災害に備えていく。
日本モバイル建築協会は、 モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄のため、 今後とも全国の自治体と連携を図り、 連携協定と災害時の供給協定の締結を推進していきます。