一般社団法人日本モバイル建築協会 愛知県幸田町（成瀬敦町長）、株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、 代表取締役社長：岩田直樹）と日本モバイル建築協会の３者で、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を、
さらに、幸田町と日本モバイル建築協会との２者で「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を併せて締結いたしました。
町長応接室で実施された締結式に引き続き、町長と（株）一条工務店夏目様、そして当協会代表理事長坂が懇談、モバイル建築について意見交換を行いました。
この協定は、モバイル建築の技術を利用した応急住宅や災害応援拠点などに利用可能な施設の社会的備蓄及び平時における地方創生のための使用に関するもので、協定に基づき、以下の取組みを実施します。
・日本モバイル建築協会は、国難級の巨大災害に備えるため、応急住宅及び本設の災害公営住宅に利用可能なモバイル建築の研究開発と官民協働による社会的備蓄の推進普及、災害時のあっせん・調整・供給を実施する。
・株式会社一条工務店は、社会的備蓄の普及と国難級の災害への備えに貢献するため同社が開発したモバイル建築技術や耐災害住宅技術、省エネ・オフグリット技術等を用いた本設の移送式木造住宅等を開発し、企業版ふるさと納税等を活用し、今後幸田町にモバイル建築技術を活用した施設の寄付を行う。
・幸田町は、寄付いただいた施設をもとに、平常時は地方創生に資する施設として活用し、災害時には応急住宅や災害応援拠点施設等に活用し国難級の巨大災害に備えていく。
【今回の協定に基づいて幸田町に整備予定の施設イメージ】
日本モバイル建築協会は、 モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄のため、今後とも全国の自治体と連携を図り、 連携協定と災害時の供給協定の締結を推進していきます。