一般社団法人日本モバイル建築協会 
５月14日（火）に宮崎県新富町（小嶋崇嗣町長）と株式会社一条工務店（本社：東京都江東区木場5-10-10、代表取締役社長：岩田直樹）「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」及び、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」の締結式が行われました。
一つ目、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定書」は宮崎県新富町及び株式会社一条工務店、一般社団法人日本モバイル建築協会の３者による協定となります。
- １、地方創生に関すること
- ２、地域防災に関すること
- ３、モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄に関すること
- ４、災害対応及び被災者生活支援に関すること
- ５、その他３者が必要と認めること
以上の５項目について、相互に連携し協力いたします。
二つ目、「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定書」は宮崎県新富町と、一般社団法人日本モバイル建築協会の２者協定となります。
社会的備蓄の協定は九州では3自治体目となりました。
当協会は、引き続き会員各社や地元企業と連携して、全国の自治体に社会的備蓄を普及し国難級の災害への備えを加速します。