一般社団法人日本モバイル建築協会 山梨県丹波山村にて地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定の締結式が開催されました。
山梨県丹波山村（木下喜人村長）と日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）にて「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」に関する協力協定を締結いたしました。この協定は甲信越地方では初の締結となります。
丹波山村（人口513人（令和5年12月1日現在））では、地方創生の取組として地域おこし協力隊制度や山村留学制度を活用し、移住者の受入を推進しています。しかし、移住者を受け入れるための住宅が不足する状況が続いています。
こうした中、内閣府が主催する地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じ、課題解決の方向性が合致したことから、協定締結に至りました。協定締結式で木下村長は、「官民が連携することで地方創生の新しい道が開かれると思う」とあいさつしました。
-官民連携で地方創生を推進、協賛企業を企業版ふるさと納税で募集-
協賛企業募集
この度、丹波山村が一般社団法人日本モバイル建築協会と連携して取り組む地方創生モデルに協賛いただける企業を募集します。企業版ふるさと納税※で、本事業を支援していただくこともできます。詳細は、以下の担当までお問い合わせください。
※企業版ふるさと納税
国の認定を受けた地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大9割が税額控除される仕組み。地方創生の取組を応援することを通じて、SDGsやESGに寄与し、企業のPRにつながる。10万円から寄附ができ、地方公共団体との新たな関係構築ができる。
◆企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
◆企業版ふるさと納税について（丹波山村）
［問い合わせ先］
○協定および事業について
丹波山村役場 ＨＰ：https://www.vill.tabayama.yamanashi.jp/
丹波山村地方創生推進室 担当：矢嶋様
連絡先： 0428(88)0211
○モバイル建築を活用した取り組みについて
一般社団法人日本モバイル建築協会
事務局 担当：小島
お問い合わせフォーム：https://mobakyo.or.jp/contact
日本モバイル建築協会は、レジリエントかつ持続可能な社会の構築に向けて、国内の森林資源を活用し地域企業が地産地消の木造モバイル建築を製造するオープンなネットワークづくりに取り組みます。
引き続きご支援いただけますよう、よろしくお願いします。